OUTLANDのブログ

自由市民を目指すブログ。

インドネシアはユルい。
建物はすぐ壁も剥がれるし、警察も賄賂だらけ。町は発展に追いつけず、渋滞も半端ない。

日本がいかにキチンとした国かが分かる。一方、キチンとしていなくても何とかなる事も分かった。

多くの人の一番の問題はやはり金。
皆口を揃えて日本(や海外)で働きたいという。
バリのような観光地ではチップのおねだりがすごい。一般的でない小さい島では、枕の下にチップを置いといても取らなかった。

また、仲良くなり友達として見なされれば、チップは受け取らない。また、人によっては金を受け取らない人も多い。

インドネシア にはチップの文化がない。バリが特殊なのだろう。例外として夜の店ではチップは普通。

最近はスマホを持ってる人が急増している。1.5万円位のSamsungが主流だ。技能は大差ないように思う。

ほかに気づいた事といえば、白人について。彼らの多くは基本的にインドネシア 人を下に見ているし自分とは相容れない存在として接している。我々日本人はまだアジアの文化的な共通点もあるが、彼らから完全に接点のない第三世界の人間たちだ。

今世界を支配する白人に、残念ながら彼らの多くは対等な立場になる事はない。それは経済的にだ。だからメリットはないかもしれない。

とはいえ、あそこまで線引きして接する(インドネシア 人に言わせれば傲慢な)白人の態度には驚かされる。インドネシア は彼らの植民地であるかのようだ。(世界経済的にはそれに近いかもしれないが…)

私が思うに、そのような態度を彼らに取らせる理由は、白人は彼らから搾取する事で現状安泰である事を漠然と理解していてそれを維持するためにそうしていること、また白人至上主義的なプライドがあるのだろう。

プライドのない日本人の私からすると、インドネシア 人より白人の方が異邦人感が強い。

そして、見習うべき?は白人の(こいつらがどうなろうが、こいつらにどう思われようがどうでもいい)という姿勢や発想だ。日本の中ではそのような感覚にはなりにくいが、大陸の彼らには同族とその他という太い境界線がある。そして、それはとても強いし、よほどのメリットがなければ彼らはそれを超えない。彼らの安全圏から外れるからだ。

今まで書いたのは、私のザ・白人像だ。しかし、そうでない白人ももちろんいる。そういう白人は富裕層だったり高学歴者に多い印象だ。変にプライドが高かったり、ケチくさかったりしない。

正直言って、ザ・白人はあまり賢くない人達だと思う。彼らはどちらかといえば成功した白人の恩恵を預かる者という立場だろう。彼らのほとんどはスカだ。

しかし、多分トップオブザトップのユダヤ人と発想は似ている。一種の擬態だろうか。システムを作る彼らは、自分が一番であるためには他はどうなっても良い精神の強さのために一番に君臨し続けているし、そこの貪欲さは日本では見られにくいものなので参考に値する。

彼らのスタンスが成立するのは、彼らがそのスタンスを強く好むからだ。たしかに偉そうに踏ん反り返って、他には何も気を使わないというのは楽だ。だが、それだけではリスペクトはされない。単なるいじめっ子に近い。

それを当然としていたら、沈んだ時のしっぺ返しはキツいかもしれない。彼らは沈むのを恐れているだろうが、そのために何をするだろうか。

彼らは自分の欲望に忠実だし、自分のルールを崩さない。偉そうな態度でも取り続けるのは大変だ。気楽ではない。彼らはそういう点ですごくキッチリしているし頑張っている(ようにみえる)。私は気楽なためケースバイケースでどうでもいいことの基準をかえたり機嫌も変えるが、そういうことから色々な事がなあなあになる事は少なくない。そういうある種の厳格さや一貫性は見習うべきだと思った。

悪い面ばかり書いたが、そういう意味でのザ・白人的な発想はすっきりしていていいと思う。

取引所のハッキングは今後も起こり続けるだろう。これはいくらセキュリティを強化してもどうしようもない。

また、取引所がコールドストレージで全てを管理する事は、落合陽一氏的には工数的に無理なのが現状らしい。売買に関与するコインはホットストレージで管理しなければ、追いつかないから当然だろう。

そこのとこの詳しい事はわからないが、ビットコインの価格の変動、取引所内での価格推移とcoingekkoでの推移の乖離、価格の上昇や下降の遷延傾向、取引所アプリのスピードが異常に速い事から、ホットストレージを使用しているのは明らかだろう。ホットストレージの容量が限定されている事が上記の推移の理由だと思っている。また、これより取引所を介してする取引やそこでの仮想通貨の価格はそれぞれ孤立された表面的なものに過ぎないと考えられる。

もしコールドストレージのみで取引所が厳密に運営されれば、取引はかなり低速になり、取引量は減少し、手数料は稼げないから仕方ない。それがサクサクいくのが、理想的仮想通貨の未来だがまだそこまでは遠いかもしれない。

仮想通貨は銀行の送金のための節約道具に成り下がってしまうのだろうか。

仮想通貨の考えは素晴らしいが、電気代がかかりすぎるし、また処理スピードが遅いし、ハッキングに対して脆弱なのは解決されなければならない大きな課題の一部というのは、前から分かっていた事だが。

取引所は手数料業でかなりいい商売だけど、唯一にして最大のリスクはハッキングなのだろう。というのも、補償が不可能だからだ。もし補償するとすれば、全てのコインをその時点での価格で補償する必要がある。その補償の行為は、ネムの大量の売りが出た事に等しく本来ならボランタリーの大きいネムのようなコインの価格は大量の売りで大きく下がっていくはずだがそれがないわけだ。そのため、補償総額は本来の取引によるネム売りよりもかなり高くつく事になる。これは、純粋なコインチェック側の損失となる。

しかし、コインチェックは本当に破産するだろうか?正直このタイミングで潰すのはもったいなさ過ぎる。しかし悪いイメージを払拭できなければ破産する事になるだろう。破産するのは簡単だし。つまり、コインチェックは破産するかきちんと補償するかのまさに分岐点にいる。

もしかすると他の取引所などのネムの価格が下がった時にその価格で補償はできるかもしれない。しかし、そうしたとしても悪いイメージになるため、ブランドの傷はそのままで、補償するメリットは薄いため、非現実的な選択肢だろう。

かといって、大手の取引所という立場を無くすのはかなり厳しいし残りたいところだろう。でも、580億の補償は厳しいかな。

もし、貯蓄されている円資産が多く余裕があれば、補償のための不足額を融資してくれるところが出るかもしれない。額によっては残す価値はあるし、その額によってはないだろう。

また、現実的な線で言えば、大手でインフラ整備のされているコインチェックを実質的に買収するところが出るかもしれない。しかしその際は、中身を狙っての買収になるはずなので、傷のついたコインチェックの看板は外したいので、破産する事になるだろう。

ま、あの脇が甘そうな感じでは、現行のコインチェックは十中八九破産だろう。そして、ネムコイン購入者が補償されないのはいずれにしても間違いないだろう。そして破産に際しては他のコイン保持者にも影響が出る事は免れない。

かといって、コインチェックも被害者なわけで補償せずに取引所は続行というppももしかしたら可能かもしれない。可能であれば、コインチェックを破産させるかどうかの決断は、コインチェックという取引所ブランドの価値をいくらと現行役員が想定しているかに委ねられているという事になるだろう。

さて、話が逸れたが、投機目的には取引所経由で購入した仮想通貨は自分のコールドストレージに置いておくのが一番安全だろう。それが今後とも一番有効な対策だ。

今、危機感が募ってるからこないだ買ったledger高く売れるといいな。

(長いので)はじめにまとめ

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idecoは小規模の節税対策としては確かに有効である。

idecoの最も重要な存在意義は、国にとっての徴税力強化ツールとしてである。

idecoにより間違いなく大きな恩恵を受けるのは国(特別法人税による)であり、次は証券会社(手数料と新規投資参加者増加による)である。全員にとってwin-winであればよいが、そうでないとすれば、1番リスクを被りやすいのはidecoの制度上弱い個人だろう。個人の中でリスクが小さい順に並べると、短期非運用型<長期非運用型<<<短期<長期運用型となるだろう。

よって、長期運用型のideco利用者が1番のカモであり、獲得したいユーザーである。そしてこれを読んだ人が最も忌避すべきポジションである。
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巷で人気のiDecoこと確定拠出年金はどうも怪しいと思わないだろうか。先入観はよくないが、非課税を謳いメリットしかない制度など、国が作り、証券会社が勧めるだろうか。
そんな捻くれた考えに基づきいくつかサイトを見ていて、確定拠出年金の特定法人税を知った。これをみな知っているだろうか。idecoの本を見てみたが書いてあるのは10冊あった内の1冊、しかも1行のみであった。

これはあまり言及されない制度だが、上記のURLから飛んでもわかる通り実在する。ただ現在はこの制度は平成32年まで凍結されている。残念ながら"削除予定"ではない…

この特別法人税は極めて単純で、毎年積立総額の1.173%が税として徴収される。例えば20年間積立ててきた段階で試行されれば、それ以降毎年徴収される事になる。例えば施行された年には、1年分の積立額の20年分×1.173%=23.46%が徴収される事になる。これはもっと知られるべきだろう。国としては知られたくないだろうが。

(この積立と複利の計算が意外とややこしい。例えばこの制度が機能している状態で加入し30年経過すれば、約12%の課税がされることになる。この計算は複雑なため特殊な計算が必要だ。また説明を難しくしていることも問題だ。(計算はこちらでできる。年率は-1.173%と入力する。))

前置きが長くなったが、その特別法人税を前提として、idecoの利用価値を再検討する事が、今回の記事を書いた目的だ。

ではまず、簡易的に計算した例で、idecoの非運用型(単純積立)の利用価値を検討する。

30年間idecoなしの場合
所得税率fig
例えば
月1万積立しない。
年収900〜1800 

受取→1万×12カ月×30年×[100%-(所得税33%+住民税10%)]=205万
205万/360万=57%


30年間非運用の場合
毎月1万円
特別法人税1.173
毎月の管理手数料 167円

60歳での受け取り
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手数料 -167×12ヶ月×30年=-60120

305万-6万の299万
299/360=83%
☆ただし、積立額が大きければ手数料はあまり気にならなくなる。


よって、ideco非利用にくらべ94万お得である。
ideco非利用にくらべ360×83%/360×57%=1.46

つまり、900〜1800の人でリターンは+46%/30年といえる。これは年1.3%の複利で増えた事と同じで、つまり30年間1.3%の定期預金と同じだ。

これが、年収600万の人であれば、360×0.83/360×0.70=1.20で約+20%/30年のリターンとなる。30年間+0.61%の定期預金と同義になる。

こうみると、非投資型のidecoはそこまで悪い制度ではない。(米国1年国債は1.94%であるが)

株式投資で同じリターンを得るには、20%の分離課税を考慮すると、年収900〜1800の場合+47%なので、(147%/30年)/100%-20%=184%/30年となる。よって、もし、年収900〜1800で、30年で株式投資で+84%(2%の複利30年)できる自信がある人なら、idecoの非運用を利用するメリットはない。


これを基準に次は投資型を見てみる。

30年間運用の場合
毎月1万円
特別法人税1.173%
毎月の管理手数料 167円

毎年いくら株式投資の複利があるか。2%とすると毎年1.173%が特別法人税で取られるとすると、毎年+0.827%の複利である。
計算すると+28%/30年らしい。

手数料 -167×12ヶ月×30年=-60120

360×1.28-6=455万

よってideco非利用の205万に対し、+122%/30年である。

ただし、投資型では以下のデメリットがある。

デメリット
①退職所得控除分以上に関して、非課税メリットが消失する(頭打ちになりがち)
②運用能力リスク(→安定して毎年2%本当に増やせるのか)
③受取時に暴落しているリスク



①は、本来の退職金を多くもらう人、または積立額が大きくかつ上手く運用した人には影響する。

以下は一時金受取を選択した場合である。

退職所得控除は
1〜20年目 40万
20〜          70万
で算出される。もし、30年間なら、40×20年+70×10年=1500万となる。

退職所得控除を超えた分に関しては50%が徴税される。元の退職金が多い人、積立額が多い人は要注意である。
もし、うまく運用でき2000万になれば、1500+(2000-1500)×1/2=1750万となる。

50%の課税は大きいためこれは忌避すべきだろう。つまり、idecoでうまく運用するとしても、1500万を限度と考えるべきだ。idecoは節税の手段の一つとしてはある程度有効だが、リターンの頭打ち感は否めない。

(ちなみに、自営業でない人の積立上限は2.3万らしいので、30年特別法人税なしで積立て828万である。個人の状況により大きく影響する人もいるし、退職金のない人はしない。)

②はフリーリスクレートを米国10年国債(3%)を基準にすると、+0.3%なので、+2%というのは大いに怪しい。

個人の運用額がフリーリスクレート(+0.3%)を平均とした正規分布をするとすれば、
30年後の運用額の平均は+9〜10%となる。

しかし、標準偏差次第ではあるが、標準偏差が10%としても17%ほどの人は非運用者を下回るリスクがある。9〜10%の運用益に対してリスクが大きすぎやしないだろうか。

しかし、この計算には問題がある。私はidecoで運用する人の多くが株式投資における幅広い知識・経験を有しているとは考えないため、17%よりもっと多くの人の運用額が結果的に非運用者以下とな事は大いに起こり得るだろう。

IMG_20180221_065240


③は最大のリスクだろう。極端な話だが、とても上手く運用する事ができて受取予定の30年目まで+ 122%であっても30年目を前に暴落があり1/3になったとしたら、222%/3=0.74となり、-26%/30年となってしまう。


①〜③より、リターンに対するリスクが極端に大きいように感じるが、どうだろう。

〜番外編〜

国から見たidecoのメリット

idecoの恩恵をもっとも受けるのは徴税者である政府だろう。特別法人税により、国としては投資型のideco利用者にうまくリスクを押し付け好景気には大きな財源とすることができる。安定して株式市場を利用したノーリスクなボーナス財源を作ろう、というのが思惑ではないか。もしそうだとすれば、私のひねくれた?国家論に合致する。

証券会社から見たideco

idecoの宣伝をよく見かけるが、その宣伝コストに見合うメリットは証券会社にあるだろうか。あるとすれば、今まで株式投資に積極的でなかった潜在的なユーザーの発掘のためだろうか。idecoは少額でやや物足りない事も追い風だろう。

〜idecoをめぐる雑感〜(興味ある人以外読む必要なし)


idecoはうまくいけば年金を多く受け取ることはできる個人が存在する事は疑いない。多くの人の福音であるかは疑問の余地が大きい。また本来の最低の生活を保障するという社会保障の点では中途半端な制度だ。


医師のような高額納税者は、比較的得なのも間違いないだろう。しかし、多くの人が言うように手放しに素晴らしい資産形成術とはいえない。

特別法人税をいつか解凍する事を考えれば、私が違和感を感じていた

・iDecoに対する非課税といううますぎる話。(30年間払えば、結局は17%は課税されるのに等しい)

・途中解約が困難な点(非常に不快な点。これは特定法人税の1%がまとまった額になり始めて威力を発揮するため。また、リスクを我々に完全に負わせるため。)

が非常に腑に落ちる。そもそも、この少子高齢化で税収が減る時代に、非課税を国が推奨する理由がない。

ただ、分からないのは

・かなり限られた額しか投資できない点

どうせなら、国としてはもっと大きな額にした方がよいだろう。これは、少額にする事で、イデコのための積立金の徴収の信頼度を下げてしまうからではないか?つまり、誇大妄想的かもしれないが、イデコで集めた金は組織で別に運用され、また、イデコを初期のサブプライムのように商品化されることもあるかもしれない。

いずれにしても、イデコは歳入が足りない政府の考えた狡猾な集金方法に過ぎないと思っている。超長期にはハイパーインフレになるリスクもあるし、超長期の定額というのは、タレブのいうところの「他人に脆さを押し付ける事により反脆さを得る」行為に思える。

もし私がイデコはやるとしても50歳くらいになった時にしようと思う。若いうちはしない。それは、流動性が失われる事と特別法人税と退職所得控除による頭打ちのデメリットを大きく打ち消す事ができるからだ。

(10年間であれば積立金は-1.173%の複利積立でも5%しか減らないからだ。リターンは1×12×10×0.95-167×12×10/1×12×10×0.50(所得2000として)で、約+87%のリターンである。よってこれは10年+6.5%の定期預金と同じになるからだ。)

私の考える現在のidecoの最も高い利用価値は、他人の投資スタイルチェッカーとしてである。なぜidecoを利用した、またはしなかったか、その理由によりザックリとではあるが投資レベル、警戒心レベルを見られる気がする。

再度 まとめ

idecoは小規模の節税対策としては確かに有効である。ただ、idecoにより間違いなく大きな恩恵を受けるのは国(特別法人税による)であり、次は証券会社(手数料による)だろう。全員にとってwin-winであればよいが、そうでないとすれば、1番リスクを被りやすいのはidecoの制度上弱い個人だろう。個人の中でリスクが小さい順に、短期非運用型<長期非運用型<<<短期、長期運用型だろう。


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