2500万以上の所得者への増税が進んでいる。現在、個人所得者が増税の矢面に立っており、それは今後も続く流れとなるだろう。

その後、どうなるだろうか。 最悪のケースについて考えてみたい。最悪のケースを想定しておくことは、精神衛生上とても良い効果がある。

今回想定した、法人税における私にとって最悪のケースは、少所得者が増税対象とされることだ。つまり、逆累進的な増税になる。

少所得者が中心に増税される理由としては、法人税増税の際、大企業には政治的力学の理由やグローバル企業の増税は国家の致命傷になるからだ。また、グローバル企業は多くの日本国民の言語的独自性・文化的独自性からフリーであるため、国外への逃避も容易だ。政府としては太客を失うわけにはいかないのではないかと思う。一方、グローバル企業ではない比較的少所得の企業はほぼ日本に依存している。だから、いくら増税しても逃れられる心配もないというのが、法人税が逆累進的な増税が行われうる理由だ。

逆累進課税の大義名分なんて、「投資促進」でも「少所得法人の占める%論」でも「社会保障の充実」でも「・・博士(外人に限る)の・・理論」など何でもいい。今の全く論理的では無いアベノミクスも予算からの株投資も、今までの社会保障制度の維持など論理は破たんしていても(1970年で既に「医療亡国論」で医療費による国家財政圧迫が警鐘されている)、だれも何もできない。国家の判断に期待はできないが、抵抗することもできない。

現在、法人税の引き下げが検討されているらしいが、それはグローバル企業のみが対象になるような気がする。 期待しない方が、精神衛生上よい。

もちろん増税する前に歳出削減がなされればよいのだが。。それができれば、こんな状況になってない。既得権益者や老人のための奴隷兼ATMになるのは嫌だ。まだ、医者は高給サラリーマンよりましなのだが。
https://blog.with2.net/link/?1945315