また、取引所がコールドストレージで全てを管理する事は、落合陽一氏的には工数的に無理なのが現状らしい。売買に関与するコインはホットストレージで管理しなければ、追いつかないから当然だろう。

そこのとこの詳しい事はわからないが、ビットコインの価格の変動、取引所内での価格推移とcoingekkoでの推移の乖離、価格の上昇や下降の遷延傾向、取引所アプリのスピードが異常に速い事から、ホットストレージを使用しているのは明らかだろう。ホットストレージの容量が限定されている事が上記の推移の理由だと思っている。また、これより取引所を介してする取引やそこでの仮想通貨の価格はそれぞれ孤立された表面的なものに過ぎないと考えられる。

もしコールドストレージのみで取引所が厳密に運営されれば、取引はかなり低速になり、取引量は減少し、手数料は稼げないから仕方ない。それがサクサクいくのが、理想的仮想通貨の未来だがまだそこまでは遠いかもしれない。

仮想通貨は銀行の送金のための節約道具に成り下がってしまうのだろうか。

仮想通貨の考えは素晴らしいが、電気代がかかりすぎるし、また処理スピードが遅いし、ハッキングに対して脆弱なのは解決されなければならない大きな課題の一部というのは、前から分かっていた事だが。

取引所は手数料業でかなりいい商売だけど、唯一にして最大のリスクはハッキングなのだろう。というのも、補償が不可能だからだ。もし補償するとすれば、全てのコインをその時点での価格で補償する必要がある。その補償の行為は、ネムの大量の売りが出た事に等しく本来ならボランタリーの大きいネムのようなコインの価格は大量の売りで大きく下がっていくはずだがそれがないわけだ。そのため、補償総額は本来の取引によるネム売りよりもかなり高くつく事になる。これは、純粋なコインチェック側の損失となる。

しかし、コインチェックは本当に破産するだろうか？正直このタイミングで潰すのはもったいなさ過ぎる。しかし悪いイメージを払拭できなければ破産する事になるだろう。破産するのは簡単だし。つまり、コインチェックは破産するかきちんと補償するかのまさに分岐点にいる。

もしかすると他の取引所などのネムの価格が下がった時にその価格で補償はできるかもしれない。しかし、そうしたとしても悪いイメージになるため、ブランドの傷はそのままで、補償するメリットは薄いため、非現実的な選択肢だろう。

かといって、大手の取引所という立場を無くすのはかなり厳しいし残りたいところだろう。でも、580億の補償は厳しいかな。

もし、貯蓄されている円資産が多く余裕があれば、補償のための不足額を融資してくれるところが出るかもしれない。額によっては残す価値はあるし、その額によってはないだろう。

また、現実的な線で言えば、大手でインフラ整備のされているコインチェックを実質的に買収するところが出るかもしれない。しかしその際は、中身を狙っての買収になるはずなので、傷のついたコインチェックの看板は外したいので、破産する事になるだろう。

ま、あの脇が甘そうな感じでは、現行のコインチェックは十中八九破産だろう。そして、ネムコイン購入者が補償されないのはいずれにしても間違いないだろう。そして破産に際しては他のコイン保持者にも影響が出る事は免れない。

かといって、コインチェックも被害者なわけで補償せずに取引所は続行というppももしかしたら可能かもしれない。可能であれば、コインチェックを破産させるかどうかの決断は、コインチェックという取引所ブランドの価値をいくらと現行役員が想定しているかに委ねられているという事になるだろう。

さて、話が逸れたが、投機目的には取引所経由で購入した仮想通貨は自分のコールドストレージに置いておくのが一番安全だろう。それが今後とも一番有効な対策だ。

今、危機感が募ってるからこないだ買ったledger高く売れるといいな。