国家破産により戦後の人口ボーナス期・高度経済成長期に作られた法律も再編されるかもしれない。たしかに、現在の日本を築く上で、がんじがらめともいえる堅固な法律は成長のための安定した土台として必要だったかもしれない。ただ、今となっては時代にそぐわない形骸的で既得権益の温床になっている。また、若者にとって息苦しい国にしている根源となっている。

しかし、国家破産によりハイパーインフレした日本では様々な領域において経済的価値の再設定が行われるかもしれない。その際、現代、これからの時代に合わせたものに変わったとしたらどうなるだろうか。

①非正規雇用が正規雇用より高給になる。
国家破産した後、ハイパーインフレし、給料がポストインフレに応じたものに補正される際、生産性の低い公務員や正規雇用者の給与が見直される。
その点生産性の高い非正規の研究者に関しては、正規雇用者より高給になる。

②教育
日本の授業は暇つぶしに過ぎないほど、生産性がないしナンセンスだ。受験は受験で選抜試験として残るとしても、そのため以外の授業はもっと工夫がいる。

まず、ビデオ講座を取り入れるべきだ。1対多で行う授業は個別な指導ができないくせに、生身の人間が時間をとって行う。これは、近代の学校の誕生から全く変わっていない。当時、もし現代のようなネット環境、モニター環境があるなら近代でもそれらを取り入れただろう。近代において最も効率的な教育形式が現代においても最効率であるわけではない。また、個人により理解の速度は違うため、生徒側にも無駄が多い。もはや儀式になっている。先生はチューターとしてで十分ではないかと思う。とりあえず、授業は必要ない。これで、教師の仕事削減がかなり可能。

また、高校生のうちに将来を考え学部を決めるのはムリゲーだし、選択ミスも増える。よって、高校生にこそインターンが必要だろう。